お申し込みをお受けできないケース

愛媛心理相談室では、ご相談者様の安全を第一に考え、より適切な支援をご提供するために、以下のような場合はカウンセリングの実施を見合わせていただく、あるいは専門機関の診察を受けていただくようご案内させていただくことがございます。

カウンセリングの効果を最大限に高め、安心、安全な対話の場を守るための判断ですので何卒ご理解いただけますと幸いです。

迷惑行為およびハラスメントへの対応について‥

円滑なカウンセリング運営のため、以下の行為が確認された場合は、当相談室の判断で即座に対応を打ち切り、以降のご予約、ご利用を一切お断りいたします。

激昂する、大声を出す、威圧的な言動をとる、カウンセラーを疑うなど、信頼関係の構築が困難な場合。

2．スタッフ・関係者への嫌がらせ

執拗な非難、理不尽な要求、長時間の電話やメールによる業務妨害など。悪質と判断した場合は、警察および弁護士に相談し適切な措置を講じます。また、以降は一切の連絡をお断りします。

カウンセリングの効果を高めるためには、ご本人の主体的な意思がとても大切です。ご本人の同意がない状態でのご相談はお受けし兼ねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

「まずは私が相談したい」というご家族の方からのご連絡も受け付けております。

カウンセリングは、相談者様が安心してご自身と向き合っていただくための場所であり、厳格な守秘義務によって守られています。そのため、ご家族や関係者などの第三者から、相談者様の変化やカウンセリング内容についてのお問い合わせ、苦情をいただいたとしても、一切お答えすることはできません。

万が一、第三者からカウンセラー、関係者への威圧的な言動や執拗な連絡があり、安全な支援の継続が困難だと判断した場合には、相談者様への支援を含め、即座に契約を解除させていただく場合がございます。

すべては相談者様の安全とプライバシーを最優先に守るための措置ですので、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

「今すぐこの苦しみを消してほしい」といった即時的な解決のご期待には、カウンセリングの性質上お応えすることが難しいため、ご相談をお引き受けできかねます。

また、対話が困難なほどの強いパニック状態にある場合は、まずは医療機関を受診し、適切なケアを受けることを優先してください。

家庭内暴力（DV）や暴言、威嚇行為がある場合、またはご本人に改善の意思が見受けられない場合は、「ご本人へのカウンセリング」をお受けすることができません。

なお、ご家族を対象とした「今後の対応方法や向き合い方」に関するご相談、カウンセリングは承っております。

具体的な自殺企図がある、または直近3年以内に自殺未遂による入院歴があるなど、生命の危険が予見される場合は、当相談室のような民間機関ではなく、医療機関での治療と安全確保を最優先としてください。

当カウンセリングサービスでは、法令遵守に基づき、不法行為および違法薬物の使用に関する一切のご相談を禁止事項としております。あらかじめご了承ください。

カウンセリング契約は、特定の「結果（治癒や改善）」を保証する「請負契約」ではなく、適切なプロセスを提供する「準委任契約」です。規約に基づき、実施済みのサービスに対する返金には応じかねます。

【規約の有効性】利用規約で「効果には個人差があり、返金は行わない」旨に同意を得ています。

【義務の範囲】カウンセラーの義務は、専門的知識に基づき誠実にセッションを行うことであり、相談者様が期待した通りの結果が出ることまでは含まれておりません。

【債務不履行の有無】居眠りをしていた、暴言を吐いたなど、カウンセラー側に明らかな過失（善管注意義務違反）がない限り、実施済みのセッション料を返還する法的義務は生じません。

なお、状況がエスカレートし、カウンセラーの身の危険や名誉毀損の恐れがある場合は、警察および弁護士に繋ぎしかるべき対応をいたします。